＜ミキペディア＞　英・ガーディアン紙報道から読み解く 中国デジタル情報戦の実態　・・・　恐るべし中国

YouTube【DHC】2019/1/18(金)上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
　ミキペディア（英・ガーディアン紙報道から読み解く中国デジタル情報戦の実態）のコーナーより

英・ガーディアン紙の二人の記者が５ヶ月かけて調べ上げた（英文の）記事を大高未貴さんが
抜粋された内容です。

以下、タイトル（青地に白抜き）とリードおよび大高未貴さんのコメント他、抜粋

中国の無礼な（生意気な）世界的プロパガンダ戦略とは

・中国（政府）は 驚異的な視野と野望を持った
　世界的プロパガンダ戦略の一環として
　（世界各国の）メディア（局）を買収し多数の外国人ジャーナリストを鍛え　
　「中国のいい話」を伝える
　中国にとってメディアとはこの『世界情報戦争』が
　行われている戦場であり攻撃するための（言葉は）武器である。

・イデオロギー的で政治的な戦いである

『The Guardian』（2018年12月7日）By Louisa Lim and Julia Bergin

（大高未貴）
　こういった観点で中国のメディアとか広報官のスピーチを聞くとわかり易い。真実をのべていない。
　あくまでも戦略の一環の武器として言葉を発しているというのが良くわかる。

（上念司）
　私は、講演で言っています。見えないところで戦争は、始まっています。本屋の店先で始まっています。

中国の情報戦略の大転換

・・・　2008年の北京オリンピックの年が転換点となった
　チベットとかウイグルの人権問題を世界中から批判されて
　国内世論の言論統制から国際世論をどう動かすかという
　ことに主眼をおく方向転換を図ったという指摘がある

『長年 中国政府のイメージ戦略は自己防衛的で反応型
　国内の視聴者をターゲット
　ここ10年ほどで中国は国外の視聴者を狙った
　より洗練されていて積極的な戦略を展開

　国外では中国政府は報道の自由の弱点を
　最大限利用しようとしている』

『The Guardian』（2018年12月7日）

　北京オリンピックの翌年、対外的な世界へのメディア戦略の為に６６億ドル（6,600億円）を投じて
　展開している。最初に布石を敷いたのが、アフリカだった。国際放送局とかラジオ局をやっていた。

中国にとってのメディア戦争

2003年 中国人民解放軍の概要がまとめられた公式文書
所謂『メディア戦争』は中国政府の軍事戦略の明確な部分となった
目的は他国の政府が中国共産党にとって好ましい政策を行うよう
国外の世論に影響を与えることだ
中国政府は着実に衛星を打ち上げたり世界中の情報を動かす『デジタルシルクロード』
と呼べるファイバー光学ケーブルとデーターセンターのネットワークを構築したり
中国企業を通し世界のデジタルインフラのコントロールを高めていった

『The Guardian』（2018年12月7日）

　デジタルシルクロードというのが、新疆ウイグル自治区から始まっていて、（以下、略）
　やり方が中国の厭らしいところでは、アフリカの例を出している。ナイジェリアの森林で違法な伐採をして
　いた事をそこの現地記者が中国側が違法な事をやっていると報道しようとしていたら、いきなり電話がかかって
　きて、ウチで働きませんか？給料が２倍になりますよ！というようにドンドン釣っていって、口を閉ざさせて
　中国側のスポークスマンとして育成していくというやり方を世界中で展開している。

（ＭＣ 居島一平）
　５年間で500人のラテンアメリカやカリブ人のジャーリストを養成する。2020年までに1,000人のアフリカ人
　ジャーナリストを養成する。
　悪夢以外の何物でもないですね！！そういう情報戦略・・・ 　

ＣＧＴＮ

・・・　2012年に設立

（中国中央電視台のグローバルネットワーク
　英語・スペイン語・フランス語・アラビア語・ロシア語の
　チャンネルも運営）

　中国中央電視台（CCTV）の国際的な部門として
　2016年に設立された中国国際放送（CRI）

　『第三者報道官（third-party spokespeople）』
　　　　　　↓

　報道機関を共産党の『目・耳・舌・喉』とみなす

『The Guardian』（2018年12月7日）

　これ（ＣＧＴＮ）が、アメリカで外国エージェント認定を受けた。記者証を取り上げられた。
　第三者報道官は、コミンテルンの謀略の頃からあったパーソナルインフルエンスという考え方。
　（中略）チャイナは素晴らしいと第三者に言わせる。

　チャイナが言いたい事を代弁させる。
　ルーピー鳩山さんの発言を聞くと
　その物を言っている。
　12月17日のファーウェイ（華為：
　まさに漢字では中国の為である）に
　ついてのTwitterがまさにそれ。
　スポークスマン。

　どのようにして育成するかというと、
　無料で中国に招待して視察をさせて、
　色々なギフトというか接待漬けとか、
　ハニートラップに会うかもしれない。
　学者のように権威が好きな人には
　権威を与える。
　政治家のようにお金が欲しい人には
　 お金を与えるとかして、弱点を利用して付け込んでいきながら関係を構築していくやり方。
　お金に弱くいのは、発展途上国だけでは無く、イギリスの場合も中国公営放送がロンドンに拠点を
　開設に当たり、高給で人員を募集した時に、90人の募集枠に6,000人ものイギリス人が応募した。
　それをガーディアンの記者が嘆いて書いている。

　中国的視点でニュースを報じるという業務の名目だったんですね。その90人の募集枠にロンドンでやったら、
　6,000人の応募があった。

　悪魔に魂を売るジャーナリストが増えてしまっているのも、この中国のバラマキ戦略ですよね。

官民一体　新華社通信の実態

・中国政府が新華社の費用の４０％程を補助
・中国国営メディアで働いていたという３つの異なる証言者が
　決してニュースとして報じられることなく
　政府高官の目にいるだけの機密報告書を書いたことがあると言った
・2018年9月中旬、アメリカはＣＧＴＮと新華社へ
　政治的もしくは準政治的な能力を他国の利益のために発揮する
　外国の機関に対して関係性や活動 支払状況を記録することを強制する
　外国機関登録法（Ｆａｒａ）へと登録するよう求めた
・昨年 議会のある委員が『中国の諜報情報収集と情報戦争には
　中国国営メディア組織のスタッフが関わっている』と言及している

『The Guardian』（2018年12月7日）

　外国機関登録法（Fara）は、アメリカという国は面白い国でスパイとして活動したいのであれば、登録しろ。
　登録していないと「登録していない」という事で牢屋に入ります。日本もこれをやったら良いですよ。
　スパイ活動をどうぞ、ご自由にやって下さい。その代わり必ず登録して下さい。（中略）
　新華社通信は、アメリカでは報道機関では無い。（後略）

　新華社は、色々な所に出て来るんですが、例えば、ダライ・ラマ法王とか、李登輝さんとか、世界ウイグル会議の
　議長ラビア・カーディルさんやドルクン・エイサさんとかが来日した時にストーかのように食っいて回わり、行動
　を観察して逐一、誰と会って、どんな発言をしたと北京に伝えている。（中略）これが、新華社の役割。

対米政界メディア工作

Ｃｕｓｅｆ（中米交流財団）は香港の億万長者で
元最高経営責任者・董建華（トウチェンホワ）の下で
上下両院の議員とともに１２７人のアメリカ人ジャーナリストを
アメリカも４０か所から中国へ連れていった

・・・　「連れて行った」という 　　　　　　　　　　　
　　　　事は、招待ですか。

　具体的にどのようなアドバイスをしているかと言うと

・2010年の１年間でＢＬＪが目指したのは
　ウォールストリートジャーナルのような
　アメリカのメディアで平均して週３本の記事を取り上げさせることだったが
　それには月約２万ドルの報酬が支払われた

・アメリカの高校教科書についてＢＬＪの方針
　”中国のチベット自治区での行動を擁護し推奨するため
　確固たる事実に基づく反証となる内容”が紹介されるべきだと提案している

『The Guardian』（2018年12月7日）

チャイナウォッチとは

現在６種類の言語（英語・仏語・独語・スペイン語・ロシア語・日本語）で
毎日新聞　ワシントン・ポスト　ウォールストリート・ジャーナル（アメリカ）
デイリー・テレグラフ（イギリス）　フィガロ（フランス）
ハンデルスプラット（ドイツ）　ザ・ネーション（タイ）
ジャカルタ・ポスト（インドネシア）などと
約３０か国以上で折り込みをさせている

　毎日新聞が、2016年8月から月１回、第４木曜日にチャイナウォッチを折り込ませている。６～８ページに
　渡るカラーページで「パンダ大使」だの一杯出てくる。その中にさりげなく中国の投資を促すような経済的な
　記事ですとか、色々と出てくる訳です。
　このチャイナウォッチに関して、産経新聞の小森記者が2012年に警鐘を鳴らしている。どのような記事かと
　言うと、2012年にニュ－ヨーク・タイムズとワシントン・ポストにニュースの中に「魚釣島　尖閣」は、
　中国に帰属と記事が写真と共に出て、それが広告なのか、記事なのか曖昧な形で刷り込ませていた。
　チャイナウォッチは、ヤバイぞという事を小森さんが指摘している訳です。（中略）
　何故、毎日新聞が曰く付きのチャイナウォッチの配布協力をしたのか？なぜだと思いますか？

　金！

　そうだと思うんですよ。例えば、ガーディアンによるとデイリー・テレグラフには、年間75万ポンド
　（約1億500万円）の支払いがされている。凄いですね！

　毎日新聞は、公称部数の３割くらいしか実際に配られていない新聞と言われてますからね。７割押し紙と
　言われているので、純利で１億。ほぼほぼ１億ですよ。印刷代も出してくれるのかな。月に１回でそれだけ
　くれたらオイシイですよ。純利で1,000万だってオイシイですよ。経営者の立場で言わせてもらえば。

　ガーディアンの記者もよく調べましたね！

　これが本当のジャーリズムじゃないですか。

　チャイナウォッチの記事を全部集めようと動いたんですが、問題がありまして、国会図書館にも過去の物が
　無い。縮小版のもマイクロフィルムにも無かった。
　しかし、ジャーナリスト魂で私も何とか入手しました。（中略）次は、その内容を紹介させて頂きます。

　次回は、いよいよ毎日新聞が配布しているチャイナウォッチに切り込まれることになりますので、お楽しみに。